2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対応を行ってまいったところでございます。 これらの取組によりまして、地域公共交通分野においても地方分権の進展が見られたものというふうに認識をいたしているところでございます。
また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対応を行ってまいったところでございます。 これらの取組によりまして、地域公共交通分野においても地方分権の進展が見られたものというふうに認識をいたしているところでございます。
また、地域公共交通会議等における関係者の協議を経て、安全の確保、利用者の保護等に万全を期すこと。あわせて、いわゆる「ライドシェア」は引き続き導入を認めないこと。
○武田良介君 今御答弁いただきましたけれども、現実には、この地域公共交通会議に、例えばタクシー事業者の方もいて参加するけれども、非常に苦しいというお話を聞いているわけです。全体としては地域公共交通守ろうという話をしている、しかし一方で、自家用有償の話が例えば出る。タクシー事業者としては、私たちの事業がこれから先細っていくんじゃないかという不安もあって合意しかねるということもある。
○武田良介君 そういった方たちが自家用有償旅客運送もやむなしと、その会議に参加して、地域公共交通会議あるいは運営協議会でしたかね、に参加をし、そういう方たちが議論をして自家用有償をやろうということを話されるということなんですよね。
また、地域公共交通会議等における関係者の協議を経て、安全の確保、利用者の保護等に万全を期すこと。あわせて、いわゆる「ライドシェア」は引き続き導入を認めないこと。
ところが、この乗り合いタクシーというのは、配付資料の二枚目で、この地域公共交通会議というもので地元のバス会社さんですとかタクシー会社さんと合意しないと、そもそも乗り合い運行の許可というのは出ないんです。
また、公共交通によることが困難な地域におきましては、地域公共交通会議などによる協議を経た上で実施をいたします自家用有償旅客運送制度により輸送の確保が行われております。これに対しましても地域公共交通確保維持改善事業によりまして必要な支援を行っておりますとともに、本年三月には、自家用有償旅客運送の導入円滑化のためのガイドラインを策定いたしまして、自治体等の関係者に周知をいたしました。
それから、ちょっと先ほどの鉄道駅の無人化について、北区辺り、十条とか、そういったところは、議論を地域公共交通会議の中でやればいいんじゃないかという議論があります。 それからもう一つ、名古屋城ですけれども、これは歴史家とそれから建築家と障害者がきっちり話し合うということが必要で、そういうことをやっていないでしょう。
京丹後市でＮＰＯが実施する自家用有償運送につきましては、地域公共交通会議におきましてその概要が示されているところでございます。それを拝見いたしますと、当面、この運行については実証運行として運行をし、利用動向、利用実績等を検証した上で運行の見直し等を行うということを記載してございます。
これまでの、地域住民を対象にした自家用有償運送では、地域関係者による合意が必要とされ、地域公共交通会議ないし運営協議会には地域住民等が参加する仕組みになっていたはずであります。ここが変わってしまいました。なぜでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、今回、特区の制度ということでございますので、道路運送法の原則であります運営協議会、地域公共交通会議の仕組みを使うのではなく、特区においては国家戦略特区の区域会議というところが意思決定主体になります。
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の制度は国家戦略特区における特例でございますので、道路運送法におきます運営協議会あるいは地域公共交通会議、それに代わるものとして国家戦略特区の区域会議が置かれておるところでございます。
○黒岩委員 その趣旨自体は私も一定の意味合いとしては認識するところなんですけれども、現場ですと、ではその特例を認めるときの合意形成を図る組織体、これは運営協議会、市町村が絡む場合ですと地域公共交通会議。
計画と法律というのは、今ある法律で、地域公共交通会議だとか、あるいは、福祉有償運送を許可するものなどは、結構組みかえをやらないと、かなり厳しいなというふうに思っています。 二つ目、財源ですけれども、日本は、バスがもうかっていた時代から、本当にもうからなくなってきた時代。そのことを考えると、スウェーデンのカールスタッドは、この間、勉強会で聞いたんですが、五五％が税金である。
こういう自家用有償旅客運送、タクシーなどの公共交通機関によって十分な運送サービスが提供されない場合に、補完するという意味で設けられたものでありまして、当該地域における市町村あるいは一般旅客自動車運送事業者、住民又は旅客等の関係者で組織する運営協議会あるいは地域公共交通会議において、その必要性等について協議し、合意するということになっており、そういう運営で、ここで合意するということで運営されてきているわけでありますが
特定地域協議会ということでございましょうけれども、今日お手元にもお配りさせていただいております資料にもございますように、この協議会と言われるもの、あるいは協議する場というのが、地域においては今回新たにつくられる特定地域協議会のみならず、地域公共交通会議とか運営協議会とか、あるいはもっと言えば、地域公共交通再活性化事業における会議というのもございまして、お手元の資料だけ見てもこの三つの会議体、ちょうど
それから、地域公共交通会議、これはいわゆるコミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーといった形で、地域のニーズに応じた乗り合い輸送サービス、この普及促進をするために地域の公共交通の在り方を議論していただくということで、地方自治体の主催で設置をさせていただいております。
今回の改正に当たりまして、今お話がありましたような協議組織、これは地方公共団体、市町村を主に考えておりますが、市町村、それからバス事業者、それから地域住民などから成ります、地域公共交通会議という名前を考えておりますけれども、こういう協議組織を設置をいたしまして、運行形態とかサービス水準とか運賃などについてその地域のニーズを反映したような協議をしていただくことを考えているわけであります。
今回、新しくつくります地域公共交通会議は市町村を主体として考えているわけでありますけれども、ただ、それぞれの自治体の判断で、例えば地域協議会の分科会として地域公共交通会議を位置付けるといった柔軟な取扱いも認めていこうと思っておりますし、国といたしましては、協議の在り方などについての指針を示すようなことも考えまして、協議会が適切に機能する、円滑に運営されるように努力をしてまいりたいと思っております。